今日は、電力自由化の関連で少し書いてみようと思います。
5月25日(水)に、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力基本政策小委員会という、いわゆる政府の審議会が開催されています。
この「電力基本政策小委員会」は、「電気事業制度に係る制度設計をはじめとして、電力分野の産業競争力強 化に向けた幅広い政策課題を検討する場」として、2015年10月に設置されたもので、資源エネルギー庁さんが所管されています。
25日の会議は、第6回ということで、メインの議題は資料3「小売全面自由化に関する進捗状況」(PDF注意)ですね。
興味深いのは、3ページの次のグラフです。
自由化後の料金に切り替えた方の件数は、圧倒的に東京電力さんの管内が多いようです。
まぁ、もともと対象世帯数が多いのではないかとも思いますし、やはり参入した新電力の数も多くて選択肢が多い(300の新電力のうち、約半数は東京都または関東に本社があるようです。下グラフ参照。)ので、当然と言えば当然でしょうか。
私自身はお得な新プランがないので切り替えていませんが、オール電化世帯向けの新プランで、より安価になるというのであれば、躊躇なく切り替えていたと思います。
それだけ期待していたのですが、現状はオール電化世帯にとって切り替えるメリットが全然ないのが残念です。
それだけ期待していたのですが、現状はオール電化世帯にとって切り替えるメリットが全然ないのが残念です。
資料の8ページには、電力自由化にあたって発生した/発生中の不具合の情報が記載されています。
これによると、スマートメーターの設置遅延が東京電力管内で起きているようです。
スマートメーターが設置出来ていなくても切り替え自体はできるので大きな問題ではないと思いますが、8月までに解消予定ということで、契約を切り替えない世帯のスマートメーター設置は、さらに後になるのでしょうね。
そういえば、Fujisawa SSTの最近の物件は、最初からスマートメーターなのかな。
今度、モデルハウスでも見に行ってみようと思います。
一番気になるのは、自由化によって電気料金が下がったのかどうかということですが、さすがにまだそのような数字は出てきていないようです。
自由化前の2015年度までの推移は14ページに掲載されていました。
ここ数年の値上がりが著しいですが、これが今後、どのように推移するか、ですね。
(2015年度に下がっているのは、原油価格の低下によるものとのことです。)
というわけで、今後もこちらの小委員会から目が離せないですね。
それでは、また。
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